「国民負担率」47.5％の「日本」…税負担がさらに増える可能性も？ 他国との比較、今後の見通しを専門家が解説！
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。3月1日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「『国民負担率』今年度は 47.5％ 他の国と比べて高いのか？」。情報社会学が専門の学習院大学 非常勤講師・塚越健司さんに解説していただきました。
個人や企業の所得等を合わせた、国民全体の所得に対する税金・社会保険料負担の割合を意味する「国民負担率」。財務省は今年度の国民負担率が47.5％になる見込みだと発表しました。
◆過去最高水準が続く「国民負担率」
吉田：塚越さん、「国民負担率」とは何なのか改めて教えてください。
塚越：国民負担率とは、個人や企業の所得等を合わせた国民全体の所得に対する、税金や社会保険料負担の割合を意味するもので、公的負担の重さを比較する指標の1つとされています。財務省によれば、2022年度の国民負担率は47.5％になる見込みです。
これは、これまで一番高かった2021年度の48.1％からは少し下がりました。原因としては、高齢化によって社会保険料の負担は増えたものの、企業の業績回復や雇用者の報酬が増えたことで、昨年度よりも負担率は減ったと考えられます。また、来年度の2023年度はさらに下がって46.8％を見込んでいます。
とはいえ、この国民負担率は統計を最初に公表した1970年度で24.3％。1979年度から30％を超えますが、1980年代～2010年代前半までは30％台でした。それが2013年度から40％を突破しました。特に2020年度からは、さらに高くなっている状況です。
吉田：「47.5％」というのは、他の国と比べると高いのでしょうか？
塚越：ヨーロッパ諸国は国民負担率が相対的に高いです。2019年度のデータですが、フランスが67.1％、福祉国家と言われるスウェーデンで56.4％、ドイツで54.9％などです。それらと比較すると（日本は）低いですが、同じく2019年度のデータで韓国は40.1％、アメリカは32.4％と、日本はこれらの国よりは高いです。
OECD（経済協力開発機構）加盟の36ヵ国ですと、2020年のデータで日本は22番目です。つまり、全体としては、いまだ低い水準です。また、金額以外にも政策のあり方も外国と異なるので、簡単な比較はできませんが、やはり、国民負担はどんどん増えてヨーロッパ並になってきています。
さらに、日本は社会保障などを借金、国債に依存しており、国民負担率にこれらの財政赤字分も加えた「潜在的国民負担率」というものもあります。この潜在的国民負担率は、2022年度はコロナの影響もあり61.1％とかなり高い数字になります。国債による借金は将来世代への負担にもなるので、やはり負担は大きいです。
ユージ：日本の国民負担率、どのように受け止めればいいのでしょうか？
塚越：コロナがあったとはいえ、かなり早いスピードで増えていると感じます。90年代以降の経済の停滞も大きいですが、社会保障費でいえば少子高齢化が大きい要素になり、それは仕方ない部分もあります。ただし、考えるべきポイントは負担が多くなることで、それだけ福祉などのサービスが充実するかどうか。こう考えたとき、負担が多いのに見返りが少ないという批判もあります。
兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長はTwitterで、「すでに諸外国並みに負担しているにもかかわらず、子育て支援も介護負担の軽減も進まない」と、不満を述べています。Twitterでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合の「五公五民」という言葉がトレンドになりました。五公五民とは、領主が5割で領民5割の取り分ということです。
江戸時代の初期は「四公六民」。つまり領主が4割で領民が6割だと言われていて、その後、半々になったことなどが原因で一揆、要するに反乱が起きたとされています。つまり、国が（税金・社会保険料などを）取り過ぎているのに、自分たちに還元されていない、といった反発の声が強いということです。
ユージ：負担率そのものよりも、「果たして自分たちに還元がどれくらいあるのか」という部分で、負担率に対する納得感も大きく変わると思いますね。
塚越：いわゆる福祉国家のスウェーデンなどでは学費がすべて無料ですが、日本はまだそのような状態になっていないにもかかわらず、かなり（国民負担率の）水準が高くなっています。
岸田政権は防衛費増額などの政策をいろいろと打ち出していますが、これによって、さらに税負担が増える可能性のほうが高いです。税負担が増えるのであれば、どれだけ我々に還元しているのか不満に思う気持ちも多いと思います。そのため、この議論はきっちりしてほしいと思いますね。
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＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
※写真はイメージです
個人や企業の所得等を合わせた、国民全体の所得に対する税金・社会保険料負担の割合を意味する「国民負担率」。財務省は今年度の国民負担率が47.5％になる見込みだと発表しました。
◆過去最高水準が続く「国民負担率」
吉田：塚越さん、「国民負担率」とは何なのか改めて教えてください。
塚越：国民負担率とは、個人や企業の所得等を合わせた国民全体の所得に対する、税金や社会保険料負担の割合を意味するもので、公的負担の重さを比較する指標の1つとされています。財務省によれば、2022年度の国民負担率は47.5％になる見込みです。
これは、これまで一番高かった2021年度の48.1％からは少し下がりました。原因としては、高齢化によって社会保険料の負担は増えたものの、企業の業績回復や雇用者の報酬が増えたことで、昨年度よりも負担率は減ったと考えられます。また、来年度の2023年度はさらに下がって46.8％を見込んでいます。
とはいえ、この国民負担率は統計を最初に公表した1970年度で24.3％。1979年度から30％を超えますが、1980年代～2010年代前半までは30％台でした。それが2013年度から40％を突破しました。特に2020年度からは、さらに高くなっている状況です。
吉田：「47.5％」というのは、他の国と比べると高いのでしょうか？
塚越：ヨーロッパ諸国は国民負担率が相対的に高いです。2019年度のデータですが、フランスが67.1％、福祉国家と言われるスウェーデンで56.4％、ドイツで54.9％などです。それらと比較すると（日本は）低いですが、同じく2019年度のデータで韓国は40.1％、アメリカは32.4％と、日本はこれらの国よりは高いです。
OECD（経済協力開発機構）加盟の36ヵ国ですと、2020年のデータで日本は22番目です。つまり、全体としては、いまだ低い水準です。また、金額以外にも政策のあり方も外国と異なるので、簡単な比較はできませんが、やはり、国民負担はどんどん増えてヨーロッパ並になってきています。
さらに、日本は社会保障などを借金、国債に依存しており、国民負担率にこれらの財政赤字分も加えた「潜在的国民負担率」というものもあります。この潜在的国民負担率は、2022年度はコロナの影響もあり61.1％とかなり高い数字になります。国債による借金は将来世代への負担にもなるので、やはり負担は大きいです。
ユージ：日本の国民負担率、どのように受け止めればいいのでしょうか？
塚越：コロナがあったとはいえ、かなり早いスピードで増えていると感じます。90年代以降の経済の停滞も大きいですが、社会保障費でいえば少子高齢化が大きい要素になり、それは仕方ない部分もあります。ただし、考えるべきポイントは負担が多くなることで、それだけ福祉などのサービスが充実するかどうか。こう考えたとき、負担が多いのに見返りが少ないという批判もあります。
兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長はTwitterで、「すでに諸外国並みに負担しているにもかかわらず、子育て支援も介護負担の軽減も進まない」と、不満を述べています。Twitterでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合の「五公五民」という言葉がトレンドになりました。五公五民とは、領主が5割で領民5割の取り分ということです。
江戸時代の初期は「四公六民」。つまり領主が4割で領民が6割だと言われていて、その後、半々になったことなどが原因で一揆、要するに反乱が起きたとされています。つまり、国が（税金・社会保険料などを）取り過ぎているのに、自分たちに還元されていない、といった反発の声が強いということです。
ユージ：負担率そのものよりも、「果たして自分たちに還元がどれくらいあるのか」という部分で、負担率に対する納得感も大きく変わると思いますね。
塚越：いわゆる福祉国家のスウェーデンなどでは学費がすべて無料ですが、日本はまだそのような状態になっていないにもかかわらず、かなり（国民負担率の）水準が高くなっています。
岸田政権は防衛費増額などの政策をいろいろと打ち出していますが、これによって、さらに税負担が増える可能性のほうが高いです。税負担が増えるのであれば、どれだけ我々に還元しているのか不満に思う気持ちも多いと思います。そのため、この議論はきっちりしてほしいと思いますね。
吉田明世、塚越健司さん、ユージ
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