検査料、高額治療薬…「私たちの負担」どのくらい増える？ 新型コロナ「5類」以降後の医療費・医療体制を専門家が解説
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。3月8日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「新型コロナ『5類』移行後、医療費負担・医療提供体制はどう変わるのか？」。情報社会学が専門の学習院大学 非常勤講師・塚越健司さんに解説していただきました。
今年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、現在の「2類相当」から「5類」へ移行します。その後の新型コロナウイルスによる症状などの治療に伴う医療費について、政府は原則「自己負担」にする方針です。
◆「5類」以降後、何がどう変わる？
吉田：まずは「医療費の負担」に関して、現在わかっていることを教えてください。
塚越：新型コロナの外来医療費は、これまで初診料のみ患者が自己負担してきました。厚生労働省の試算では、現在は70歳未満の3割負担の人の場合、陽性確定前の初診料などで計2,590円が自己負担でした。
これが5月8日（月）に5類に移行した後は、検査料、薬の処方料、カロナールなどの解熱剤代、診療報酬の特例加算分を患者が新たに負担することになり、季節性インフルエンザと同程度の3,710円～4,170円程度になる見通しです。
また、高額の治療薬に限っては、9月末まで公費負担を維持します。治療薬のなかには、自宅療養向けのものでも1回10万円と高額なものがあるためです。こちらは、9月末までは公費負担で、10月以降の治療費の扱いは感染状況を踏まえて検討するとのことです。
ユージ：自身の症状や状況によっては、（治療費に）1回10万円かかってしまうことが、これからはあるということですね？
塚越：10月以降どうするか、政府もさまざまな制度を考えると思います。入院費に関しても原則自己負担となります。高額療養費制度の対象となり、年齢や年収に応じた限度額までの負担となります。ただし、この制度だとインフルエンザの入院費より割高になるため、こちらも9月末までは月額最大2万円を補助し、10月以降は感染状況に応じて判断します。
一方で、高齢者施設は重症化リスクの高い入所者も多いことから、無料のウイルス検査や施設内療養に対する補助金支援を続けます。
今お話しした、5類に移行した後の医療費負担は現時点では“見直し案”です。3月10日（金）にも対策本部で決定する見通しです。
◆5類移行後の「医療提供体制」…どう変わる？
塚越：全体としては、コロナをインフルエンザのように、そこまで特別な病とはみなさないようにする方針です。今回の見直し案には、これまで例外的に認められてきた病院側のコロナ患者の診療拒否を、5類移行後は認められないと明記する方針です。これによって発熱外来の対応を増やします。現在、約4万2,000の発熱外来対応を、最終的に6万4,000医療機関まで増やす体制を目指します。
また、コロナ患者に対応した医療機関に診療報酬を上乗せする現在の特例措置を、段階的に縮小します。その代わりに、これまで行政がおこなってきた入院調整を病院間でおこなった場合に、診療報酬を手厚くする制度を作る方針で、来年4月の実現を見込んでいます。要するに、行政ではなく病院による入院調整を促すということです。
次に入院ですが、約8,200の全病院での受け入れを目指し、そのうち約3,000は重症患者を重視し、入院受け入れ経験のある2,000の医療機関は軽症・中等症患者の受け入れを促すことなどを検討しています。こちらも、入院病床を確保した病院に支払ってきた「病床確保料」も減額して、いわゆる「コロナ病床」という位置づけをなくします。
しかし、そうなると今後もし、変異株などで感染爆発が起きた際に対応が困難になります。そこで、先程の病院間での入院調整のように医療機関同士の連携を促すということ。こちらは、よく言えば医療機関の自主性に期待することであり、悪く言えば丸投げとも言えますので、そこは（大きな）論点だと思います。また今後、病原性の高い変異株が出るなどした場合は、再び「2類相当」に戻す選択肢も明記しました。
ユージ：「5類」に移行した後の「医療費負担」と「医療提供体制」。塚越さんは、どのような印象を持たれていますか？
塚越：「費用負担」は高いですが、インフルエンザレベル（の治療費）でしたら、まだいいのかなと思います。高額医療に関しては治療薬のことも考えないといけません。よく言えば病院の自主性に任せ、悪く言えば病院に丸投げになっているので、どこまで（行政が）協力するか。あとは、適正に競争するかということです。病院同士が競争して、この病を一般的なものにして世のなかに慣らしていくことが問われていると思います。
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＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
※写真はイメージです
今年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、現在の「2類相当」から「5類」へ移行します。その後の新型コロナウイルスによる症状などの治療に伴う医療費について、政府は原則「自己負担」にする方針です。
◆「5類」以降後、何がどう変わる？
吉田：まずは「医療費の負担」に関して、現在わかっていることを教えてください。
塚越：新型コロナの外来医療費は、これまで初診料のみ患者が自己負担してきました。厚生労働省の試算では、現在は70歳未満の3割負担の人の場合、陽性確定前の初診料などで計2,590円が自己負担でした。
これが5月8日（月）に5類に移行した後は、検査料、薬の処方料、カロナールなどの解熱剤代、診療報酬の特例加算分を患者が新たに負担することになり、季節性インフルエンザと同程度の3,710円～4,170円程度になる見通しです。
また、高額の治療薬に限っては、9月末まで公費負担を維持します。治療薬のなかには、自宅療養向けのものでも1回10万円と高額なものがあるためです。こちらは、9月末までは公費負担で、10月以降の治療費の扱いは感染状況を踏まえて検討するとのことです。
ユージ：自身の症状や状況によっては、（治療費に）1回10万円かかってしまうことが、これからはあるということですね？
塚越：10月以降どうするか、政府もさまざまな制度を考えると思います。入院費に関しても原則自己負担となります。高額療養費制度の対象となり、年齢や年収に応じた限度額までの負担となります。ただし、この制度だとインフルエンザの入院費より割高になるため、こちらも9月末までは月額最大2万円を補助し、10月以降は感染状況に応じて判断します。
一方で、高齢者施設は重症化リスクの高い入所者も多いことから、無料のウイルス検査や施設内療養に対する補助金支援を続けます。
今お話しした、5類に移行した後の医療費負担は現時点では“見直し案”です。3月10日（金）にも対策本部で決定する見通しです。
◆5類移行後の「医療提供体制」…どう変わる？
塚越：全体としては、コロナをインフルエンザのように、そこまで特別な病とはみなさないようにする方針です。今回の見直し案には、これまで例外的に認められてきた病院側のコロナ患者の診療拒否を、5類移行後は認められないと明記する方針です。これによって発熱外来の対応を増やします。現在、約4万2,000の発熱外来対応を、最終的に6万4,000医療機関まで増やす体制を目指します。
また、コロナ患者に対応した医療機関に診療報酬を上乗せする現在の特例措置を、段階的に縮小します。その代わりに、これまで行政がおこなってきた入院調整を病院間でおこなった場合に、診療報酬を手厚くする制度を作る方針で、来年4月の実現を見込んでいます。要するに、行政ではなく病院による入院調整を促すということです。
次に入院ですが、約8,200の全病院での受け入れを目指し、そのうち約3,000は重症患者を重視し、入院受け入れ経験のある2,000の医療機関は軽症・中等症患者の受け入れを促すことなどを検討しています。こちらも、入院病床を確保した病院に支払ってきた「病床確保料」も減額して、いわゆる「コロナ病床」という位置づけをなくします。
しかし、そうなると今後もし、変異株などで感染爆発が起きた際に対応が困難になります。そこで、先程の病院間での入院調整のように医療機関同士の連携を促すということ。こちらは、よく言えば医療機関の自主性に期待することであり、悪く言えば丸投げとも言えますので、そこは（大きな）論点だと思います。また今後、病原性の高い変異株が出るなどした場合は、再び「2類相当」に戻す選択肢も明記しました。
ユージ：「5類」に移行した後の「医療費負担」と「医療提供体制」。塚越さんは、どのような印象を持たれていますか？
塚越：「費用負担」は高いですが、インフルエンザレベル（の治療費）でしたら、まだいいのかなと思います。高額医療に関しては治療薬のことも考えないといけません。よく言えば病院の自主性に任せ、悪く言えば病院に丸投げになっているので、どこまで（行政が）協力するか。あとは、適正に競争するかということです。病院同士が競争して、この病を一般的なものにして世のなかに慣らしていくことが問われていると思います。
吉田明世、塚越健司さん、ユージ
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