国際的にも批判される日本の「外国人技能実習制度」廃止へ…今後はどう変わる？ 専門家が解説
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。4月13日（木）の放送コーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「外国人の技能実習制度」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。
外国人の技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議が、4月10日（月）に開催。これまでの議論をまとめた中間報告書の“たたき台”が示されました。そのなかで、現在の制度は廃止したうえで、新制度を作るべきとの提案が出されています。
◆世界的にも批判される「技能実習制度」…今後はどう変わる？
吉田：1993年に制度が始まって以来、さまざまな問題点が指摘されていた「技能実習制度」。具体的にはどのような問題があったのでしょうか？ 塚越さんに解説していただきます。
ユージ：そもそも「技能実習制度」とは、どのような目的で作られた制度ですか？
塚越：1993年に国際貢献の一環として制度化されたものです。もともとは、開発途上国が必要としている技術や技能を、日本での実習を通して実習生たちが学び、それを自分の国に移転することを目的とした国際貢献でした。日本にいる技能実習生は、昨年6月の時点で約33万人います。そのうち56％がベトナム人の方です。
職種は、建設業や食品製造業など86職種あり、最長で5年間働きながら技能を学ぶというものです。ただ、その実態は、労働環境が厳しい業種などを中心に、外国人労働者として人手を確保する手段になっています。
そして、2020年度の月の平均賃金は、滞在期間や試験の合格などで変わりますが、毎月17万円～20万円余りと安くなっていますし、もちろん、もっと安いケースもあります。“目的と実態がかけ離れている”という指摘が多く、トラブルも多く発生しているため、以前から問題視されていた制度です。
◆技能実習…具体的なトラブルは？
塚越：実習生の受け入れ方法は、主に2つのパターンがあります。多いのが「団体監理型」というものです。商工会議所や協同組合といった非営利の管理団体が受け入れて、傘下の企業などで実習をおこないます。
「団体監理型」の技能実習生は、2ヵ月の講習が終了すると受け入れ先に雇用され、日本の労働者として法令が適用されます。そのため労働時間なども原則として、1日8時間・週40時間。時間外労働などは、手当が支払われなければなりませんが、実態としては、実習先でタイムカードの記録を改ざんされるなどの悪質なケースがあり、労働賃金や労働時間を守らない企業も多いと報告されています。
さらに、暴力・セクハラ・労災隠しなども横行しています。実習生は日本語が不自由ですので、こうしたことを隠す企業も出てきてしまっているということです。
ユージ：なぜ、そのようなトラブルが起きてしまうのでしょうか？
塚越：実習生の半分以上は、母国の送り出し機関やブローカーに高額の手数料を払って来日しているので、そもそも借金を背負ってやってくる人が多いのです。そのため、ひどい目に遭っても簡単に母国には帰れず、声を上げづらい状況にありますし、日本語でそれを訴えることも彼らには難しいことなのです。
技能実習制度では原則、転職や転籍（働く企業を変更すること）もできないので、“人権侵害ではないか？”と指摘されることもあります。もちろん、きちんとした対応をされている受け入れ企業もたくさんありますが、企業によっては技能実習生を“都合のよい労働人材”とみなして悪用してしまっています。
先ほど申し上げたように、技能実習生の多くは来日にあたって借金をしている話に加え、「母国で説明された収入よりも、実際は受け取る給与の額が少ない」ケースも多いそうです。その結果、職場から逃げ出す実習生も多く、2021年は年間7,000人が受け入れ先の企業から逃げ出しています。それくらい劣悪な環境に置かれているということです。
そして、逃げた実習生は、金払いが良い「ヤミ労働」をおこなうようになったり、場合によっては犯罪に手を染めたりするケースも増えてきています。犯罪をするほうも悪いですが、（そもそもは）「制度の問題ではないか！」と、ずっと問題視されています。
◆新制度の改良ポイントは？
ユージ：そうした課題があることを踏まえて、新制度はどんな点が改良される見込みなんでしょうか？
塚越：新制度の設立に向け、基本的に専門家の多くは、今ある「技能実習制度」の廃止を歓迎しています。新制度への移行を求める中間報告のたたき台によると、これまで認められていなかった「転籍」の条件を緩和することや、3年以上の実習を修了した技能実習生が、より中長期的に働けるような制度改革もおこなわれる見込みです。
そしてやはり、実習生の受け入れを仲介してきた「管理団体」への審査を厳格にして、「（実習生を）労働者として扱いましょう」という単純な方針に変わる見通しです。
技能実習生の方たちは本当に多く、工場などで働いてもらえないと日本の労働が成り立ちません。日本は事実上の移民大国になっていて、外国人労働者の方たちがいないと、かなり厳しいです。それなのに外国人労働者への扱いがかなり悪いということで、世界的にも人権問題として、この制度が批判されています。
最近、この番組でも少子化問題を取り上げていますが、外国人労働者の方たちを、労働者としてきちんと受け入れることも真剣に考えていかないといけません。ゆくゆくは、そのような方々が日本で普通に生活をしていくということも、1つの考えとして議論しないといけないと思います。日本は“鎖国国家”なんて言われたりもしますが、心は鎖国してはいけません。この問題は本当に重要なので、ぜひ関心を持っていただければと思います。
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月曜～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
※写真はイメージです
外国人の技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議が、4月10日（月）に開催。これまでの議論をまとめた中間報告書の“たたき台”が示されました。そのなかで、現在の制度は廃止したうえで、新制度を作るべきとの提案が出されています。
◆世界的にも批判される「技能実習制度」…今後はどう変わる？
吉田：1993年に制度が始まって以来、さまざまな問題点が指摘されていた「技能実習制度」。具体的にはどのような問題があったのでしょうか？ 塚越さんに解説していただきます。
ユージ：そもそも「技能実習制度」とは、どのような目的で作られた制度ですか？
塚越：1993年に国際貢献の一環として制度化されたものです。もともとは、開発途上国が必要としている技術や技能を、日本での実習を通して実習生たちが学び、それを自分の国に移転することを目的とした国際貢献でした。日本にいる技能実習生は、昨年6月の時点で約33万人います。そのうち56％がベトナム人の方です。
職種は、建設業や食品製造業など86職種あり、最長で5年間働きながら技能を学ぶというものです。ただ、その実態は、労働環境が厳しい業種などを中心に、外国人労働者として人手を確保する手段になっています。
そして、2020年度の月の平均賃金は、滞在期間や試験の合格などで変わりますが、毎月17万円～20万円余りと安くなっていますし、もちろん、もっと安いケースもあります。“目的と実態がかけ離れている”という指摘が多く、トラブルも多く発生しているため、以前から問題視されていた制度です。
◆技能実習…具体的なトラブルは？
塚越：実習生の受け入れ方法は、主に2つのパターンがあります。多いのが「団体監理型」というものです。商工会議所や協同組合といった非営利の管理団体が受け入れて、傘下の企業などで実習をおこないます。
「団体監理型」の技能実習生は、2ヵ月の講習が終了すると受け入れ先に雇用され、日本の労働者として法令が適用されます。そのため労働時間なども原則として、1日8時間・週40時間。時間外労働などは、手当が支払われなければなりませんが、実態としては、実習先でタイムカードの記録を改ざんされるなどの悪質なケースがあり、労働賃金や労働時間を守らない企業も多いと報告されています。
さらに、暴力・セクハラ・労災隠しなども横行しています。実習生は日本語が不自由ですので、こうしたことを隠す企業も出てきてしまっているということです。
ユージ：なぜ、そのようなトラブルが起きてしまうのでしょうか？
塚越：実習生の半分以上は、母国の送り出し機関やブローカーに高額の手数料を払って来日しているので、そもそも借金を背負ってやってくる人が多いのです。そのため、ひどい目に遭っても簡単に母国には帰れず、声を上げづらい状況にありますし、日本語でそれを訴えることも彼らには難しいことなのです。
技能実習制度では原則、転職や転籍（働く企業を変更すること）もできないので、“人権侵害ではないか？”と指摘されることもあります。もちろん、きちんとした対応をされている受け入れ企業もたくさんありますが、企業によっては技能実習生を“都合のよい労働人材”とみなして悪用してしまっています。
先ほど申し上げたように、技能実習生の多くは来日にあたって借金をしている話に加え、「母国で説明された収入よりも、実際は受け取る給与の額が少ない」ケースも多いそうです。その結果、職場から逃げ出す実習生も多く、2021年は年間7,000人が受け入れ先の企業から逃げ出しています。それくらい劣悪な環境に置かれているということです。
そして、逃げた実習生は、金払いが良い「ヤミ労働」をおこなうようになったり、場合によっては犯罪に手を染めたりするケースも増えてきています。犯罪をするほうも悪いですが、（そもそもは）「制度の問題ではないか！」と、ずっと問題視されています。
◆新制度の改良ポイントは？
ユージ：そうした課題があることを踏まえて、新制度はどんな点が改良される見込みなんでしょうか？
塚越：新制度の設立に向け、基本的に専門家の多くは、今ある「技能実習制度」の廃止を歓迎しています。新制度への移行を求める中間報告のたたき台によると、これまで認められていなかった「転籍」の条件を緩和することや、3年以上の実習を修了した技能実習生が、より中長期的に働けるような制度改革もおこなわれる見込みです。
そしてやはり、実習生の受け入れを仲介してきた「管理団体」への審査を厳格にして、「（実習生を）労働者として扱いましょう」という単純な方針に変わる見通しです。
技能実習生の方たちは本当に多く、工場などで働いてもらえないと日本の労働が成り立ちません。日本は事実上の移民大国になっていて、外国人労働者の方たちがいないと、かなり厳しいです。それなのに外国人労働者への扱いがかなり悪いということで、世界的にも人権問題として、この制度が批判されています。
最近、この番組でも少子化問題を取り上げていますが、外国人労働者の方たちを、労働者としてきちんと受け入れることも真剣に考えていかないといけません。ゆくゆくは、そのような方々が日本で普通に生活をしていくということも、1つの考えとして議論しないといけないと思います。日本は“鎖国国家”なんて言われたりもしますが、心は鎖国してはいけません。この問題は本当に重要なので、ぜひ関心を持っていただければと思います。
吉田明世、塚越健司さん、ユージ
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月曜～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
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