手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「防災FRONT LINE」(毎週土曜 8:25~8:30)。5月27日(土)の放送では、気象庁 大気海洋部気象リスク対策課 地域気象防災推進官の橋本徹(はしもと・とおる)さんに、5月25日(木)から変更となった「顕著な大雨に関する気象情報」について伺いました。
※写真はイメージです
毎年、大きな災害をもたらす線状降水帯。気象庁は2021年から線状降水帯が発生した際に「顕著な大雨に関する気象情報」を発表していますが、5月25日(木)からこの情報に関する運用が変わりました。
橋本さんは「『顕著な大雨に関する気象情報』につきまして、これまでは気象庁が定めた線状降水帯の基準を実際に満たした場合に発表してきましたが、今回の運用変更により、予測技術を活用することで最大で30分程度、前倒しで発表いたします。この情報が発表されるときは大雨・災害の危険度が急激に高まっている状況ですので、その危機感を少しでも早くお伝えしたい、というのが今回の運用変更のコンセプトです」と説明します。
では、どんなときに「顕著な大雨に関する気象情報」が発表されるのでしょうか。気象庁は“線状降水帯の発生基準”を定めており、これまでは、以下の4つの条件を満たしたときに発表していました。
① 3時間で100ミリ以上の雨が広範囲で降っている。
② 雨雲が線状になっている。
③ 3時間で150ミリ以上降っている場所がある。
④ 土砂災害や洪水の危険が急激に高まっている。
特に“3時間”というのが大きなポイントで、今回の運用変更により、2時間30分が経過した段階でも“あと30分で①~④の条件を満たすであろう”と判断されれば、前倒しで発表されるようになりました。
なお、30分前倒しになっても「顕著な大雨に関する気象情報」は警戒レベル4相当以上で発表されます。つまり“避難指示”が発令されるような危険な状況となっています。
そのため、今回の運用変更で発表が早まったとしても、取るべき行動は今までと変わりません。情報が発表されたら、改めて防災気象情報や避難情報等を確認し、崖や川の近くなど危険な場所にいる場合は安全な場所に移動するなど、命を守る行動をとりましょう。
ちなみに、線状降水帯は予測が非常に難しいと言われていますが、橋本さんは「『顕著な大雨に関する気象情報』については、2026(令和8)年には、2~3時間前に発表することを計画しております」と言い、今後さらに予測精度を上げる取り組みをおこなっていくということです。
出水期(川が増水しやすい時期)を迎える前に、ハザードマップの確認など早め早めの確認と点検をしておきましょう。
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<番組概要>
番組名:防災FRONT LINE
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パーソナリティ:手島千尋
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