本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。

9月13日（水）の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと三井住友DSアセットマネジメント株式会社フェローの宗正彰（むねまさ・あきら）さんに、「“インドG20サミット”の課題と“インフレと賃上げ”の関係」というテーマでお話を伺いました。

（左から）宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保

◆中国経済は減速傾向？

浜崎：宗さま、今回は「“インドG20サミット”の課題と“インフレと賃上げ”の関係」についてお話しいただけるということですが。

やしろ：インドのニューデリーで閉幕したばかりのG20サミット。いろいろと複雑な動きもあったようですが、どのような議論がなされたのでしょうか。

宗正：サミットと言えば、今年5月に開かれた広島G7サミットが記憶に新しいですよね。そのG7首脳会議の先進7ヵ国に主な新興国を加えた20ヵ国で構成するのが、このG20サミットです。

2008年のリーマン・ショック以降、先進国の経済力が相対的に落ち込んで、新興国が台頭してきました。その辺りからG20の重要性が高まりました。

今はロシアによるウクライナ侵攻があったり、アメリカと中国が経済面で対立していたり、さまざまな面で主要国間の分断が生じており非常にややこしい状況です。閉幕時には決まって公表される首脳宣言が出されないのではないかといった噂もありました。

最終的に公表された首脳宣言の内容は、経済関連で世界経済の下方リスク、特に中国の経済力が減速していることに対する懸念が表明されました。

やしろ：中国は長らく世界経済を引っ張ってきたイメージがあります。最近は不動産業界の動きも含め、いろいろと「あれ？」と思ってしまうようなこともありましたよね。実際にはどうなのでしょうか？

宗正：中国の経済力はアメリカに次いで世界第2位とまだまだ強いのですが、その成長力は明らかに減速しています。先月8月には中国国内の不動産大手「中国恒大集団」がアメリカで破産法を申請しました。

不動産業界は金融業界も含め、どこの国も横の繋がりの深い業界です。「中国恒大集団」の破産法申請の直後には同業他社の業績悪化が表面化、その他の中国の良くないニュースフローも次々に出てくるといった悪循環もありました。

具体的には、過剰債務の問題や若年層の失業率が20%を超えている現状、そして日本を上回る少子高齢化問題などがそうです。日本も失われた20年、30年という言い方がされてきましたが、今の中国はあの頃の日本に似てなくもないという、そんな状況ですね。

やしろ：「中国も日本と同じ道を今後たどるのではないか」といった話をよく聞くようになりました。

宗正：中国発の金融危機を想定する状況にはありませんが、実際に中国に対する新規投資が細っていたり、一部に引き上げの動きがあるのは事実です。

◆ガソリン価格は年内には安定か

やしろ：一方、日本経済で気になるのは相変わらず続く物価高です。レギュラーガソリンの全国平均価格も、気付けば1リットル200円に近付いてきています。この影響はいかがでしょうか。

宗正： 昨年からのガソリン価格の高騰を抑えるために続けられていた政府の補助金制度。実は今年の6月から段階的に削減されてきました。（ここ数ヵ月の価格高騰は）その影響が大きいんですね。この補助金制度は9月末で廃止される予定でしたが、年末までの継続が決まりました。

ガソリン価格高騰の要因は大きく2つ、「原油価格の上昇」と「円安」です。足元のドル円の為替レートが2～3週間のタイムラグを置いて反映されることの多いガソリン価格。政府の補助金制度の継続と合わせて、10月以降のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり175円程度には抑えられると思います。

やしろ：今よりも価格は下がって、年内には安定するんじゃないかってことですね。

宗正：はい。「原油価格」も「ドル円の為替レート」も横ばい前提であればそうなります。

◆食品の値上げラッシュの峠は越えた？

やしろ：そして今年度の上半期は残り2週間です。下半期に入る10月からも物価高の流れは続くのでしょうか。

宗正：身近なところで分かりやすいのが、食品ですね。2022年に値上がりした食品は約2万6,000品目ありました。今年は、これが約3万品目になるだろうという予測です。年間で値上がり品目の数は増えますが、この10月に値上がりする食品は、3,700品目くらいです。これは昨年の10月のおよそ半分程度で、今年4月の7割程度ですので、峠は越えたかなという印象です。

値上がりするものがある一方で、値下がりするものもあります。例えばお酒。酒税法の改正で焼酎やワインが値上がりします。みんなが大好きなビール類に関しては、第三のビールが値上がりで、一般的なビールは値下がり。ちなみに、発泡酒は変わらず。

そして小麦価格。値上がりするかと思いきや、実は10月からは久しぶりに値下がりしそうです。国内に流通する小麦は、政府が輸入して国内の製粉会社などに売り渡す仕組みです。8割以上が輸入されていて、毎年4月と10月に売り渡し価格の見直しがされますが、アメリカなどの主な産地が天候に恵まれて小麦が豊作。ウクライナ侵攻前の水準くらいにまで小麦価格は下がりそうです。

やしろ：ここ数年の流れで行くと、何もかもがどんどん値上がりして……という印象がありましたが、ものによってはちょっとずつ値下がる動きも出てきていると。

宗正：当面のトレンドとしては、上がったり下がったりしながら上がるのかなと思います。

◆給与の上昇につながらない「コストプッシュインフレ」とは

やしろ：物価高のすべてが悪いわけではないですが、同時に給料も上がっていかなきゃいけないと思います。物価高に賃上げが追いついていかない今の状況の根本的な要因は何なんでしょうか。

宗正：物価高を意味する単語に「インフレーション（インフレ）」がありますよね。インフレには2つの種類があります。今のインフレは「コストプッシュインフレ」、つまりコストに押し上げられて物価が上昇するインフレです。

「コストプッシュインフレ」は、原材料費などのコスト高がそのまま商品価格に上乗せされる物価高です。コスト高が上乗せされただけの場合、企業も従業員の賃金には反映できません。

もう1つのインフレが「ディマンドプルインフレ」です。「ディマンド」は需要という意味ですが、商品やサービスの需要が増えて、価格が上昇する物価高のことです。「ディマンドプルインフレ」の場合には企業からの供給も増えるので、企業業績も上向いて賃上げを実現できます。

◆1ドル150円台に突入？日本も金利を上げるのか？

やしろ：数ある経済指標のなかで、当面の間、注目すべきものは何でしょうか。

宗正：インフレ指標の消費者物価指数（CPI）と為替、特にドル円レートですね。あとは金利、今はこの3つでしょうね。日本はでは長い間、0%水準の金利が続いてきました。最近の日銀の動きを見ていると、いよいよ本格的な金利の引き上げも視野にといった状況です。特に「経済の体温計」とも呼ばれる金利の動きには注目です。

やしろ：ドル円の為替レートについては、これからどうなる可能性がありますか？

宗正：短期的にはアメリカが金利を引き上げる動きも予想されるので、ドル高・円安が今よりも少しだけ進む可能性もあります。

やしろ：1ドル150円台になるようなことがあるということでしょうか？

宗正：150円台までの円安は想定していません。仮にアメリカ金利の引き上げが想定以上の場合には、日本の金利も引き上げ方向に向かわざるを得ないと思います。そうなると日米の金利差は生じないので、ドル円の為替レートも今の状況が続く、そんなイメージですね。

やしろ：ありがとうございます。もっと宗さまのお話を聴きたいという方は、「宗正彰の愛と経済と宗さまと」がAuDeeにて毎月10日、20日、30日に配信でございます。宗さま、今月もありがとうございました。

宗正：ありがとうございました。

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＜番組概要＞
番組名：Skyrocket Company
放送日時：毎週月～木曜17:00～19:52（※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ～）
パーソナリティ：本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保