速水：Slow News Report 今日は朝日新聞の記者 西村奈緒美さんにリポートをしてもらいます。お送りするテーマは「東京五輪延期の余波と課題」。西村さんは東京オリンピック パラリンピックについて、アスリート以外の関わる様々な人々を取材されているということなんですが、延期が決まる前から取材されているんですか。

西村：そうですね昨年の8月から取材を始めています。オリンピックはスポーツの祭典ですが、開催にあたっては一般の方々が聖火ランナーやボランティア、例えば選手村の食料に野菜を供給する農家の方ですとか、メダルケースを作る企業なども準備に携わっています。そういう方々を取材してきました。

速水：いろんな方々が関わっている中で2021年に延期ということになりましたね。ただ、本当に来年できるの？という疑問の声なんかも上がっているのですが、東京都や大会組織委員国など、色んな関係者がいると思うんですが、現状はどういう話になっているんでしょうか。


オリンピックに使われるはずだった施設は今…

西村：開催都市である東京都が運営を担う大会組織委員会は開催を前提に準備を進めています。ただ関係者の一人は開催の可能性は五分五分と見ていると言っていました。新型コロナウイルスの収束がいつになるのか見えないところがありますし、ワクチンが開発されなければ開催は難しいという声もあります。5大陸の選手が集まる大会なので、現在感染の拡大局面にある中南米、アフリカの動向も踏まえる必要があると思います。なにぶん不確定要素が多いので、関係者はモチベーションを保つのが大変だということを言っていました。

速水：例えば競技は色んな会場で行われるはずだったわけですが、いったんバラされているわけですよね。例えば東京ビッグサイトはコミケで使うはずだったりとか、幕張メッセは夏フェスで使うはずだったりというのを、オリンピックのために置いといたわけですよね。そういった場所は来年に延期することで、どんな状況になっているんでしょうか。

西村：競技会場はオリンピックとパラリンピックを合わせて43箇所あるんですが、新しく作る会場は4割ほどで、残りの6割は日本武道館やビッグサイト、幕張メッセなど、既存の施設を使うんですね。この既存の施設にはイベントや企業の商談会なんかも入っていたり、資格試験の予定が入っていたりするので、それらの今まであった予約との調整が必要になっているという状況になっています。

速水：ビッグサイトはメディアセンターになるかと思うのですが、来年までずっとそのまま置いておくのかどうか議論になっていたと思うんですが、その後決まったんでしょうか。

西村：あれはバラすのが大変なので、今のところ開催までずっと借り続けるという形になっていると思います。

速水：となるとビッグサイトの半分がずっと使えなくなっている状況が続いてしまうわけですが、いろんな影響が出そうですよね。他にも、開催期間中に観客や選手が移動するバスの確保も当然していたわけですが、こちらはどうなりましたでしょうか。

西村：必要なバスの台数が2000台と言われていまして、東京だけだと足りないので全国から借りてこようということになっていましたが、延期になったことで手配をやり直す必要が生じてきます。場合によってはいったんキャンセルをして、来夏改めて予約をするという形になると思います。

速水：例えばこの夏の花火大会がオリンピックのせいで中止になるという理由の一つに、警備員の数なんていう話も出ていたと思うんですが、これも延期になって非常に影響を受けましたよね。

西村：数字だけ見ると1万人以上の警備員が必要だといわれていて、警備員をオリンピックにさくので、今年の夏は中止にすることを決めた花火大会もありました。

速水：ホテルの話もありましたね。IOC、スポンサー関係者の宿泊のためのホテルがたくさん抑えられていて、もう空きがないという話もありましたが、ホテルはどうなったんでしょうか。

西村：ホテルは IOC やスポンサー関係者の分だけで46000室が必要だといわれていましたが、同じようにこの夏は使わない形になったので、一回キャンセルしてまた確保するという形になると思います。

速水：キャンセル料の話とか、具体的な話は出ていますでしょうか。

西村：今のところ延期に伴う追加予算は数千億程度に上るのではないかと言われていますが、会場の確保も含めてまだ全てが決まりきっていないので、東京都や大会組織委員会は延期に伴う費用の額はまだ算定中だということです。


オリンピック開催の是非、世論は…

速水：さきほどのお話で、開催の可能性を五分五分と見ている関係者もいるということなんですが、やめるべきという声なんかも実際にはかなりあると思うのですが、いかがでしょうか。

西村：私の身の回りでもやっぱり賛否両論あるなという感じはします。

速水：とはいえ、現状は延期を決めただけで、具体的に動き出せるかどうかは本当にコロナウイルスと状況を見ないといけないと思うんですが。

西村：ワクチンが必要だという医療関係者もいますし、一方でそれは必要ないという IOC 側の意見も出ていますね。

速水：その辺も足並みという意味では、現場はまだまだ難しいところにあると思うんですが、そもそもこのオリンピック、過去最大規模に膨れ上がっていたという根本的な話ありましたよね。

西村：東京オリンピックは33競技339種目が予定されていて、これが史上最多の規模なんですね。選手の数も1万人以上超えていて史上最多、パラリンピックも22競技 540種目4400人の選手でこちらも史上最多と言われています。

速水：そして7月には都知事選がありますが、オリンピックを中止すべきという候補者も出てきていますが、オリンピックの開催の有無が争点になる可能性もあるのでしょうか。

西村：やっぱり開催都市東京都のトップを決める選挙なので、争点の一つになる可能性はあるんじゃないかと思いますが、仕組み上、中止を決める決定権は IOC にあって、日本側にはない。そういう構造的な問題もありますね。

速水：つまり都民がオリンピック中止を主張する候補者を選んだとしても、その声が反映されるわけではないということですか。

西村：はい。ただ3月末に延期が決まった際は、他国の選手や他国のオリンピック委員会が予定通りにやるのは難しいという声をあげて、それを受けて判断を渋っていた IOCは延期を決めたという流れもあって、やっぱりそこは国際世論が影響したのかなと思うところもあるので、そういう意味では決して都民の声も無視できないんじゃないかという気もします。


五輪エンブレム風新型コロナウィルスロゴの問題はどうなった？

速水：そして五輪のエンブレムと新型コロナを掛け合わせたデザインの問題がありました。日本外国特派員協会が出した雑誌の表紙ですよね、こちらに対して大会組織委員会が批判をするという出来事がありましたが、記事の内容はどういうものだったんでしょうか。

西村：はじめ私は Twitter 上で見つけたんですけれども、こういうデザインがあるんだということに対して、初めのほうは露骨すぎるとか、センスがいいとは思えない、亡くなっている人もいる中でこういうデザインってどうなんだろうという声もありました。一方で風刺なんだから色んな意見があっていいんじゃないかというような声もありました。

速水：大会組織委員会は著作権の侵害だと批判し、それに対して、外国特派員協会の会長が答えていたのは、日本のパロディに関する法律とか、表現の自由であるとか、文化が違うんだという話に、僕は空中戦になって見えてしまったんですが、この問題は誰が傷ついているのかということがちょっと不明なままのやり取りになってしまったような気もします。これは記事の中でも著作権をめぐる問題として取り上げてましたよね。

西村：そうですね。双方が著作権を問題に落としどころを測ったので、なんとなく著作権の問題のように受け止められてしまったかもしれませんが、根本的な問題は憲法で表現の自由が保障されている中で、もっとオリンピックに対していろんな意見があってもいいんじゃないかというメッセージを込めています。


オリンピックに関わっている人たちの声

速水：オリンピック延期の諸事情のお話をここまで西村さんにお伺いしましたが、取材を通してオリンピックに関わるいろんな人たちの話を聞いて、感じたことはありますでしょうか。

西村：今回は復興五輪と位置づけられていますが、福島で働く男性は「忘れられつつある福島の姿が一人でも多くの人に届けばいい」と言っていました。また、パラリンピックに期待をする人もいて、障害を持つ小学生の娘を育てているお母さんは、障害者が限界に挑戦する姿を見せたいと言っていました。なかなか障害の特性が伝わりにくいところがあるので、様々な障害を持つ選手の姿を多くの人が見ることで、障害者への理解が広がってほしいと言っていました。

速水：西村さんには明日も引き続きこのテーマについてお伺いします 。


　今すぐ聴く