【東京23区】中央区 ～ 区民の９割がマンション居住。マンション防災と帰宅困難者対策が２大重点
毎週土曜日オンエア「防災FRONT LINE」のスピンオフ版。
防災をさらに身近なものとしてとらえるために、
東京都内や周辺の区市の防災の取組みを、自治体ごとにピックアップして紹介します。
自治体ごとの防災対策は、それぞれの地域の特徴や注意すべき点などを踏まえて、
さまざまな独自の取り組みが行われています。
防災をさらに身近なものとしてとらえるために、
東京都内や周辺の区市の防災の取組みを、自治体ごとにピックアップして紹介します。
自治体ごとの防災対策は、それぞれの地域の特徴や注意すべき点などを踏まえて、
さまざまな独自の取り組みが行われています。
今回は中央区です。
まず中央区の特徴について、防災課長に伺いました。
中央区は、令和3年3月1日現在、人口は17万562人。
全世帯の9割がマンションに居住しています。
また中央区は、江戸以来400年以上にわたり、文化、商業、情報の中心として発展を続ける由緒あるまちです。
昼間人口が60万8603人、事業所数５万339を数え、さらに多くの買い物客や観光客が訪れる活気と賑わいのあるまちです。
こうしたことから中央区では、
マンションの防災対策と帰宅困難者対策の２つが防災の重点ポイントとなっています。
１つめのマンション対策については、このような対策を行っています。
マンションは建物自体は耐震性に優れていますが、家具類の転倒、落下、移動、
ライフラインやエレベーターの停止による日常生活への影響が懸念されます。
このため自助の取組みとして、水、飲料水、簡易トイレのほか、生活必需品の備蓄、
家具類の転倒防止対策などの普及啓発（を行っています）。
共助の取組みとしては、マンション管理組合を中心とした防災組織づくり、
防災マニュアルの作成、防災訓練の実施などの支援を行っています。
中央区には防災対策優良マンション認定制度というものがあり、
マンション防災アドバイザーの派遣といった取り組みを行っています。
マンション防災アドバイザーは、
建物の設備の点検や居住者向けの講習会といった支援もしてくれます。
もう一つの重点ポイント、帰宅困難者は、
とくに都心部で深刻な問題となることが東日本大震災で浮き彫りとなりました。
今後30年間に７割の確率で発生すると想定されている首都直下地震でも、
東日本大震災とほぼ同じ規模の517万人の帰宅困難者が発生し、中央区だけでも30万人が想定されています。
このため区内の事業者と区が一体となって対策に取り組んでいます。
本区の帰宅困難者対策としては、区内事業所従業員の一斉帰宅の抑制の普及啓発を図るとともに、
街なかにいる買い物客や観光客、地下鉄利用者など、身の寄せどころのない来街者の安全性確保を図るため、
帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設などの確保に取り組んでいます。
さらに、帰宅困難者一時滞在施設等を円滑に開設・運営していくために、
民間事業者が主体となって運営する中央区帰宅困難者支援施設運営協議会を設立し、区が運営支援を行っています。
このほか、2019年の台風19号などで停電が大規模に長期間発生したことを教訓に、
スマートフォンやパソコンなどの電源確保のため蓄電池を町会や自治会に供与し、
マンション管理組合にも蓄電池購入の助成をする事業も行います。
自治体が、地域の特徴をとらえた様々な対策や取り組みを行う一方で、
私たちも、自分の命を自分で守るための備えをしておく必要があります。
どのような備えが必要で、自治体がそれにどんな支援をしてくれるのか、
まずは区のホームページで確認しておきましょう。
≪関連リンク≫
・中央区防災HP
・マンションの防災対策
・中央区防災マップアプリ
まず中央区の特徴について、防災課長に伺いました。
中央区は、令和3年3月1日現在、人口は17万562人。
全世帯の9割がマンションに居住しています。
また中央区は、江戸以来400年以上にわたり、文化、商業、情報の中心として発展を続ける由緒あるまちです。
昼間人口が60万8603人、事業所数５万339を数え、さらに多くの買い物客や観光客が訪れる活気と賑わいのあるまちです。
こうしたことから中央区では、
マンションの防災対策と帰宅困難者対策の２つが防災の重点ポイントとなっています。
１つめのマンション対策については、このような対策を行っています。
マンションは建物自体は耐震性に優れていますが、家具類の転倒、落下、移動、
ライフラインやエレベーターの停止による日常生活への影響が懸念されます。
このため自助の取組みとして、水、飲料水、簡易トイレのほか、生活必需品の備蓄、
家具類の転倒防止対策などの普及啓発（を行っています）。
共助の取組みとしては、マンション管理組合を中心とした防災組織づくり、
防災マニュアルの作成、防災訓練の実施などの支援を行っています。
中央区には防災対策優良マンション認定制度というものがあり、
マンション防災アドバイザーの派遣といった取り組みを行っています。
マンション防災アドバイザーは、
建物の設備の点検や居住者向けの講習会といった支援もしてくれます。
もう一つの重点ポイント、帰宅困難者は、
とくに都心部で深刻な問題となることが東日本大震災で浮き彫りとなりました。
今後30年間に７割の確率で発生すると想定されている首都直下地震でも、
東日本大震災とほぼ同じ規模の517万人の帰宅困難者が発生し、中央区だけでも30万人が想定されています。
このため区内の事業者と区が一体となって対策に取り組んでいます。
本区の帰宅困難者対策としては、区内事業所従業員の一斉帰宅の抑制の普及啓発を図るとともに、
街なかにいる買い物客や観光客、地下鉄利用者など、身の寄せどころのない来街者の安全性確保を図るため、
帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設などの確保に取り組んでいます。
さらに、帰宅困難者一時滞在施設等を円滑に開設・運営していくために、
民間事業者が主体となって運営する中央区帰宅困難者支援施設運営協議会を設立し、区が運営支援を行っています。
このほか、2019年の台風19号などで停電が大規模に長期間発生したことを教訓に、
スマートフォンやパソコンなどの電源確保のため蓄電池を町会や自治会に供与し、
マンション管理組合にも蓄電池購入の助成をする事業も行います。
自治体が、地域の特徴をとらえた様々な対策や取り組みを行う一方で、
私たちも、自分の命を自分で守るための備えをしておく必要があります。
どのような備えが必要で、自治体がそれにどんな支援をしてくれるのか、
まずは区のホームページで確認しておきましょう。
≪関連リンク≫
・中央区防災HP
・マンションの防災対策
・中央区防災マップアプリ
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