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2024年7月10日OA「中国習近平政権 不動産不況・外資離れの対応策は？」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長） 不動産不況を背景に、中国経済の減速が深刻化している。習政権は在庫住宅を買い取るなどの不動産対策を打ち出しているが、その効果はみられず、主要都市のほとんどで住宅価格の下落が続く。15日に北京で始まる中長期の経済政策を討議する重要会議「3中全会」で、さらなる対応策を示せるか？ 景気低迷による治安の悪化も懸念されている。先月24日、江蘇省蘇州で、日本人母子が中国人の男に切り付けられた事件が発生。習政権は経済の回復を図るため、外資の呼び込みに力を入れているが、日本を含む外国企業による対中投資に影響は？ ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。去年7月の改正反スパイ法の施行から1年。統制強化が経済に及ぼす影響など、中国のいまを読み解く。
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