防災をより身近なものとしてとらえるために、
東京の各自治体の防災の取組みについてお伝えしています。
自治体ごとの防災対策は、それぞれの地域の特徴や注意すべき点などを踏まえて、
さまざまな独自の取り組みが行われています。

今回は豊島区です。
豊島区の特徴的な取組みについて、防災危機管理課長に紹介していただきました。

豊島区は、令和2年7月17日、内閣府よりＳＤＧｓの優れた取り組みを行う自治体として、
「ＳＤＧｓ未来都市」および、
その中で特に先進的な取組みとして「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選定されました。
ダブルの選定は東京都初となります。
そのＳＤＧｓの１７のゴールのうち５番目のゴールである
「ジェンダー平等を実現しよう」の取り組みの一環として、
女性のきめ細かな目線や意見を反映し、生理用品についても備蓄しています。
また女性の防災リーダーの育成にも取り組んでいます。

ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標に取り組む企業や自治体が増えていますが、
なかでも豊島区は、これをリードする自治体として認められています。
一時は「消滅可能性都市」と言われた豊島区ですが、今では「持続可能なまちづくり」を進めています。

災害時、とくに避難生活では、衛生面や精神面での不安を少しでも緩和するために
女性の視点を取り入れた運営が重要と考えていることから、
豊島区では、女性の防災リーダーを育成するための防災講座を実施しています。

また、防災備蓄品を活用して、ＳＤＧｓの１つ目のゴール「貧困をなくそう」を実践し、
災害用に備蓄していて消費期限の近づいた生理用品を、
さまざまな事情で生理用品を用意することができない方々に配布するということも行いました。

ところで、新宿、渋谷と並ぶターミナル駅をかかえる豊島区には、このような課題もあります。

豊島区の人口は、29万1,167人で、
通勤・通学・買い物客等を含めた昼の人口は41万7,146人となっており、夜の人口の１．４倍となっています。
また区内には多くの鉄道駅があって、区内の一日の乗降客数は約364万人。
このうち池袋駅では268万人となっています。
そのため、地震に限らず災害時には多くの滞留者等が発生することが予想され、
この滞留者の安全を確保するため、区は事業者、地域団体等と公民連携による帰宅困難者対策を展開しています。

池袋駅周辺の商業施設や商店会、ホテル、大学といった事業者や自治体、警察・消防など
５９の団体が参加して協議会を作り、帰宅困難者対策の検討や訓練などに取り組んでいます。

ただ、大きな災害が起きると、デマや根拠のないうわさが飛び交う恐れもあることから、
区ではツイッターやフェイスブック、メールサービスなども活用して区民への正確な情報提供に努めています。
大地震や豪雨災害のとき、さらなる混乱や二次災害の危険を避けるためにも、ぜひ登録しておいてください。

防災の基本は、自らの身は自らで守り、自分たちの街は自分たちで守ることが重要だと
防災危機管理課長は話します。
区では、防災用品のあっせんや、火災危険度が特に高い地域への感震ブレーカーの設置助成などもしています。
まずは区のホームページを確認して、いざという時への備えを進めてください。

≪関連リンク≫
・豊島区防災HP
https://www.city.toshima.lg.jp/bosai/taisaku/index.html