防災をより身近なものとしてとらえるために、東京やその周辺の各自治体の防災の取組みについてお伝えしています。
自治体ごとの防災対策は、それぞれの地域の特徴や注意すべき点などを踏まえて、
さまざまな独自の取り組みが行われています。
今回は清瀬市です。
地域の防災上の特徴と最近の被害について、防災防犯課長に話していただきました。
2つの河川(柳瀬川、空堀川)が流れていますが、
河川整備が進んでいるため、河川の氾濫よりもゲリラ豪雨等による道路冠水等の内水被害が課題となっています。
令和元年6月6日のゲリラ豪雨では、時間最大雨量68ミリを記録し、
道路冠水15件、それに伴う車両故障8台等の被害がありました。
こうした道路の冠水などの被害が出たことはあるものの、
幸い大きな被害に見舞われた経験がないのが、むしろ課題だと話していました。
そうしたなか清瀬市では、災害に対応できる体制を充実させるため、
様々な企業などとの災害協定の締結を進めています。
令和2年11月には株式会社大林組と「災害時における物資及び資機材調達に関する協定」を締結しました。
市内で大規模な災害が発生した際、被災者の救出及び施設の応急復旧に必要な
重機、発電機、投光器、仮設トイレ等の物資や資機材の供給、および重機オペレーターの派遣を要請し、
大林組から可能な範囲で物資や資機材の供給を受けるための協定です。
また、災害時に避難する人を運んだり、避難施設としてバスを利用したりできるようにする協定を
市内のバス事業者、株式会社KENドリームと結んだほか、
避難所の開設状況や混雑状況を、市民がスマートフォンやパソコンでリアルタイムに確認できるシステムを
使えるようにする協定を株式会社バカンとの間に締結しました。
このように清瀬市では、自治体としてできる地震や水害などへの備えを進める一方で、
市民にはどのような行動をとってほしいと考えているのでしょうか。
台風をはじめ風水害は、一番身近な災害と言えます。
令和2年6月に清瀬市防災マップ・ハザードマップを更新し、全戸配布をしたところですが、
少ない浸水でも表示されやすくなり、指定避難所一覧や過去の道路冠水箇所も表示していますので、
日頃から、台風や豪雨等に備えて、取るべき行動を確認しましょう。
また、避難行動には様々あります。
避難とは「難」を「避」けることですので、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません。
自宅の防災対策を強化していれば、自宅で過ごすことができますし、感染症のリスクを減らすこともできます。
それでも避難する場合は、小中学校や地域センター等だけではなく、親戚や知人宅に避難することも検討してください。
いまの話の中で避難所での感染症リスクについて触れられていましたが、避難所へ行く場合には、
水や食料などのほかに、自分たちで使うマスクや体温計、アルコール消毒液といったものも持参することが推奨されます。
そして災害時には、正しく適切な情報をタイムリーに入手することが、
あなたやあなたの家族の命を守るために重要になってきます。
先ほど紹介した
避難所情報のサイトへのリンクを、スマートフォンのホーム画面に貼っておくと便利ですし、
清瀬市が防災情報などを配信する
メールサービスや、
ツイッター、
FacebookといったSNSの清瀬市公式アカウントもあります。
また
防災行政無線の内容を電話で確認できるサービスもありますので、番号をアドレス帳に登録しておきましょう。
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